本人確認書類
取引業者により、本人確認書類として認められている書類が異なります。
また、提出する本人確認書類に条件がある場合がありますので、必ず確認するようにしてください。
おもな本人確認書類は次の通りになります。
本人確認書類提出時における注意点も記載します。
1.各種健康保険証
健康保険証に現住所が記載されていなければなりません。
口座開設時に登録した住所と健康保険証に記載されている住所が一致しない場合、本人確認書類として使用できません。
また、取引業者に提出する場合、表面と裏面をコピーやスキャンなどをして提出します。
表面だけの提出だけだとダメな場合がほとんどです。
有効期限内のものに限ります。
口座開設時に各種健康保険証の有効期限がぎりぎりの場合、口座開設の審査時に有効期限が切れてしまい、口座開設できなくなってしまうので注意が必要です。
2.運転免許証
口座開設時に登録した住所と運転免許証に記載されている住所が一致しない場合、本人確認書類として使用できません。
また、取引業者に提出する場合、表面と裏面をコピーやスキャンなどをして提出します。
有効期限内のものに限ります。
口座開設時に運転免許証の有効期限がぎりぎりの場合、口座開設の審査時に有効期限が切れてしまい、口座開設できなくなってしまうので注意が必要です。
3.パスポート
パスポートを本人確認書類として使用する場合は本人の名前・現住所・発行された日付が記載されている3か月以内に発行された電気ガスなどの公共料金の請求書を添える必要がある場合があります。
（携帯電話料金の請求書の場合は公共料金とみなされず、受け付けない場合があります）
有効期限内のものに限ります。
口座開設時にパスポートの有効期限がぎりぎりの場合、口座開設の審査時に有効期限が切れてしまい、口座開設できなくなってしまうので注意が必要です。
4.各種年金手帳
口座開設時に登録した住所と年金手帳に記載されている住所が一致しない場合、本人確認書類として使用できません。
年金手帳を本人確認書類として使用する場合は3か月以内に発行された電気ガスなどの公共料金の請求書を添える必要がある場合があります。
（携帯電話料金の請求書の場合は公共料金とみなされず、受け付けない場合があります）
5.在留カード
口座開設時に登録した住所と在留カードに記載されている住所が一致しない場合、本人確認書類として使用できません。
有効期限内のものに限ります。
口座開設時に在留カードの有効期限がぎりぎりの場合、口座開設の審査時に有効期限が切れてしまい、口座開設できなくなってしまうので注意が必要です。
6.住民基本台帳カード
口座開設時に登録した住所と住民基本台帳カードに記載されている住所が一致しない場合、本人確認書類として使用できません。