04.FX取引のデメリット

多額の損失を被るというリスク

FX取引は少ない資金でレバレッジをかけて大きな金額の取引をしますので、
大きな利益が狙える半面、多額の損失を被るというリスクがあります。

また、レバレッジをかけての取引となるので、為替相場の急変により、
預託した証拠金以上の損失が発生する場合があります。

レバレッジを低くすることで、大きな損失を防ぐことができます。

レバレッジが低いと、リスクも低い
レバレッジが高いと、リスクも高い

ご自身の運用資産金額や取引の経験、為替相場の状況に応じて、レバレッジを決めるのがよいです。

 

強制決済(ロスカット)

強制決済(ロスカット)項目で詳しく説明しますが、デメリットというよりもFX 取引をしている方を多額の損失から守るための機能として、強制決済(ロスカット)というものがあります。

為替相場が急変し、思惑(売買方向)と反対方向に為替相場が動いた場合は損失が発生します。

買いの場合は、価格が上がれば利益ですが、下がると損失になります。

売りの場合は、価格が下がれば利益ですが、上がると損失になります。

一定以上の損失を避けるため、損失が預託した証拠金の一定割合を超えた場合に、取引している会社の取引システムにより、自動的に反対売買で決済され清算されます。

損失が確定してしまいますが、ある一定以上の損失が発生することを避けることができます。

 

FX会社のリスク

FX会社が倒産した場合、FX会社に預入れている証拠金が返還されない場合があります。

100%信託保全がされていれば、FX会社が倒産しても会社の資産と投資家がFX会社に預入れている証拠金が分別管理されているため、証拠金が返還されます。

FX会社が倒産するわけですから、取引をしている場合、決められた日時までに決済しなければなりません。

FX会社を選択する場合は、健全な財務体質であるかなどに着目する必要があります。

FX会社のサイトでは、定期的に自己資本規制比率を公開しています。
毎月更新されている会社は、透明性が高いので、よいと思います。

比率は数字が高ければ高いほどよいです。
最低でも300%以上ある会社がよいです。

200%未満の場合は、やや注意が必要と思われます。

ちなみに、自己資本規制比率は、140%を下回った場合、金融庁に届出を行い、140%以上になるまで定期的に報告する必要があります。

120%を下回った場合、金融庁は業務方法の変更を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。
いわゆる、業務改善命令がくだされます。増資などを行い、自己資本規制比率を上げる必要があります。

100%を下回った場合、金融庁から3ヶ月以下の業務停止命令もしくは登録取り消し命令が発動されます。改善できなければ、いわゆる、廃業となります。

また、自己資本規制比率を毎年、3月、6月、9月、12月の四半期ごとに算出し、
FX取引会社の営業所やホームページ上など、公衆の面前で公開しなければならないというルールがあります。

自己資本規制比率を公開していない場合は、金融庁や所属している一般社団法人 金融先物取引業協会から過怠金(規約に違反した会社に組織が制裁として科する金銭罰)が科せられるなどのペナルティがあります。

一般社団法人 金融先物取引業協会とは、
自主規制、苦情・紛争処理、調査企画、広報研修等の業務を通じ、
金融先物取引業を行う金融商品取引業者及び登録金融機関の自主規制団体です。

一般社団法人 金融先物取引業協会のホームページ
https://www.ffaj.or.jp/

自己資本規制比率が高いFX取引業者は下記の通りです。

取引業者名 自己資本規制比率 備考
マネーパートナーズ 528.30% 2015年9月末現在
外為ジャパン 310.40% 2015年9月末現在
FXプライムbyGMO 487.60% 2015年10月末現在
マネースクウェア・ジャパン 533.00% 2015年9月末現在
ヒロセ通商 258.40% 2015年9月末現在
JFX 430.20% 2015年9月末現在
セントラル短資FX 600.70% 2015年9月末現在
FXトレード・フィナンシャル 296.30% 2015年10月末現在
OANDA JAPAN 417.00% 2015年10月末現在
楽天証券 390.70% 2015年10月末現在