年間においてFX取引で結果生じた利益を含め、給与所得や退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。
確定申告とは、個人の方が自分の納めるべき税金の額を計算・確定し、それを最寄りの税務署へ申告することをいいます。
FX取引業者からすべての投資家の損益状況を記録した支払調書を税務署に提出するので、国税当局は投資家がどれだけの利益を得たかを正確に把握できるので、確定申告対象になった場合は、必ず申告するようにしましょう。
また、FX取引業者から投資家の登録住所にも損益状況を記録した支払調書が送られてきます。
その年の1月1日～12月31日までの一年間で得た所得金額を「申告書」に記載し、その翌年の2月16日～3月15日の申告期間内に税務署に申告します。
※申告期間内に確定申告をしないと延滞税等の追徴金が加算されます。
FX取引の税金の内訳は、所得税15％、住民税5％、復興税0.315％の合計20.315％です。
※「復興特別所得税」について
復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要財源の確保に関する特別措置法に基づいて、復興施策に必要な財源を確保するために課される税金です。
復興特別所得税は、平成25年から平成49年まで（25年間）の各年分の所得税の額に利益に対して0.315％が追加で課税されます。
つまり、利益から経費を差し引いた所得に対して、0.20315をかけた額が税金になります。
計算例：
利益から経費を差し引いた所得が100万円の場合
1,000,000 × 0.20315 ＝ 203,150円
203,150円が税金になります。